2014年10月22日水曜日

総務省 情報通信審議会 2020年代に向けて

総務省が2020年代に向けての情報通信の戦略・方針について発表しました。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/02tsushin10_03000209.html


内容の要旨は、東京オリンピックに向けてどのようなことをしていかないといけないのか、国民生活の向上、経済の活性化を目的とした対策などです。

東京オリンピックでは、外国人が多く日本に来ることになるため、無線の強化や契約面で日本の通信会社と海外通信会社の協力が必要である旨が記載されていました。

都会と地方の通信状況の格差をなくすことを検討しているようです。現状では、ドコモやauはそれほどでもありませんが、ソフトバンクが特に都会ではつながるが地方ではまったくつながらなかったり遅いなどの減少が散見されます。これを是正し平等な情報通信環境の整備が求められています。これはモバイルだけでなく、優先環境も同様です。まだ、光回線がつながっていない地域も多くあります。これも平等に提供できるように力を入れていきたいとのことです。

エネルギー問題としては現状の通信システムの電力消費量の問題、企業・家庭での電力消費量の可視化による効率化意識づけなどなどが挙げられています。これは、現在の発電システムの戦略との連携が必要でしょう。

最後に災害対策です。東北地方太平洋沖地震のときも通信システムに異常が発生し、一時的に使えなくなるなど発生しました。方針としては、災害時でも通信システムの維持を検討していきたいとのことです。災害対策では今回の震災でデータを失った市町村が多くありました。これに対する対策や電力供給(モバイルが利用できるように)も必要だと思います。(通信回線の強化など)

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