New Microsoft Office のライセンス体系

2014年10月17日にMicrosoft Officeの新しいライセンス体系が発表されました。
エディションは今までと一緒です。

①Office Premium
②Office 365 solo


①は今までのOfficeと思ってもらって構いません。
②は、ビジネス向けに販売していたもののコンシューマ向けのライセンスです。メディアはなくライセンスのみの購入でインターネットからOfficeをダウンロードできます。
さらに②は今回特典がたくさんあります。以下のようになっています。

Office Premiumの特典
・one driveの容量1TB追加
・Skypeで毎月60分間の無料通話(固定電話、携帯電話への通話。国際電話対応)
・常に最新版をインストール可能(アップデートも可能)
・個人、ビジネスどちらでも利用可能

Office soloの特典

・2台までインストール可能
・one driveの容量1TB追加
・Skypeで毎月60分間の無料通話(固定電話、携帯電話への通話。国際電話対応)
・常に最新版をインストール可能(アップデートも可能)
・テクニカルサポートの無料利用
・個人、ビジネスどちらでも利用可能



PCを購入した場合のプリインストールされるOfficeはPremiumになります。


このライセンス体系は日本だけの特別なものになります。
これはなぜでしょうか？理由は2つあります。

1つ目は、日本のユーザーがドキュメント作成を重要視しているため、生産性を高めてほしいというMicrosoftの期待です。日本人は海外のユーザーに比べ、ドキュメント作成量が多いといわれています。これは、マニュアルやガイドライン、公的文書、承認書類等の作成など様々な場面でOfficeは利用されいるので、日本人のビジネスを向上されるためには最新のOfficeを利用してもらいたいということです。特に日本人は会計管理をExcelでやっている企業も多いですから、これはありがたいことだと思っています。

2つ目は、日本のPCはプリインストールが基本で販売されているためです。個人でPCを購入する際は必ず、Officeがインストールされています。法人向けにPCを購入する際は選択可能ですが、Officeをインストールして購入する企業が多いです。ある程度の大手の企業になれば、ボリュームライセンスで購入するため、Officeがインストールされていないですが、中小企業は特にインストール済みのものを購入する傾向にあります。
海外を見るとほとんどプリインストール型のPCはありません。自分でOfficeを購入しインストールします。(だから中国では海賊版が・・・)法人も個人でも同じです。
Officeは本来ビジネス利用を許可しているものを個人向けのものと2つあります。海外では明確に分けてライセンス体系が決められています。もし、日本でこれを適応してしまうと、プリインストールの形式を利用しているため、PC販売メーカーでも利用者でも混乱が起こることは間違いありません。
そのため、これを避けるため、 あえてどちらでも利用可能と特典に記載されています。


今までこのようなことは意識したことはないと思いますが、こういう事情を知っておかないと海外で仕事をする際に個人のPCで資料作成をするとライセンス違反になってしまう可能性があるので注意しましょう。