個人企業経済調査（動向編）平成26年7～9月期結果

総務省が個人企業経済調査（動向編）平成26年7～9月期結果を公開しました。

総務省 個人企業経済調査（動向編）平成26年7～9月期結果
http://www.stat.go.jp/data/kojinke/kakuhou/4hanki/index.htm


概況を書くと前期(4～6月)と比べて業況判断ＤI(マイナスの値が大きいほどよくない)が-62.0→-65.3で3.3ポイント悪化。来期(10～12月)の見通しは-60.4で4.9ポイント改善の見込み。

3月までは上がっており、4月から下がっていることからアベノミクスで少しずつ回復傾向にあったのが、消費税増税で落ち込んだことがよくわかります。
わかりやすく感覚値とあっていると思います。これでも財務省は景気は回復しているというのでしょうか。安倍元総理が増税延期を言ったのはとても正しい判断だと思います。

次の衆議院選挙では税は論点にならないとの発言が他方から出ていますが、私はあると思っています。以下の2点が税に関する論点です。
①自民党は1年半後には景気の状況にかかわらず増税する。(アベノミクスを成功させる前提で話している)
②軽減税率の導入の是非

これ以外にも対案を各党が出す可能性はあります。
例としては、「消費税率を5％に戻す」や「法人税のアップまたはダウン」、他にも「細かい税関係の調整」等です。特に3つ目はやっかいです。各党のマニフェストにどのように書かれるか楽しみでもあります。