日本国のエネルギーコスト対策

首相官邸からエネルギーコスト上昇に伴い、対策が発表されました。

http://www.kantei.go.jp/jp/headline/energy_cost.html


対策は大きく以下の3つに分類されます。
(1)省エネルギー・再生可能エネルギーの推進
(2)エネルギー価格の影響への対策
(3)資源・エネルギーの安定供給

対策内容を確認しましたが、すぐに効果のなるような内容はありませんでした。
特に庶民への緩和するような対策がほぼないです。企業への対策や公共事業等への対策がほとんどでした。
庶民への対策は長期的なものや新規の住宅を作った場合の対策が主なものになっていました。

個人的には、即効性の高い対策と長期的な対策の二面対策を行ってほしいです。

■具体的な対策
(1)省エネルギー・再生可能エネルギーの推進

• 住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金（経済産業省）
• 地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金（経済産業省）
• 民生用燃料電池（エネファーム）導入支援補助金（経済産業省）
• 燃料電池車用水素ステーション、ＥＶ用充電ステーションの整備（経済産業省）
• クリーンエネルギー自動車等導入促進対策（経済産業省）
• 地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進（国土交通省）
• 定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業（経済産業省）
• 地産地消型など再生可能エネルギー等の導入促進（経済産業省）

(2)エネルギー価格の影響への対策

• 漁業経営セーフティーネット構築等事業（農林水産省）
• 中小トラック事業者の燃料費対策（国土交通省）
• トラック事業における燃料サーチャージの導入等適正運賃収受の促進＜予算措置以外＞（国土交通省）
• 施設園芸に係る燃油価格対策＜予算措置以外＞（農林水産省）
• 離島航路の運営費補助（国土交通省）
• 地方公共団体の実施する原油価格対策に係る特別交付税措置＜予算措置以外＞（総務省）
• 石油コンビナート事業再編・強靱化等推進事業（経済産業省）
• 石油製品供給安定化促進支援事業（経済産業省）
• 灯油配送合理化促進支援事業（経済産業省）

(3)資源・エネルギーの安定供給

• メタンハイドレート開発促進事業（経済産業省）
• 海底熱水鉱床採鉱技術開発等の調査事業（経済産業省）
• 海洋資源確保に向けた調査研究の加速（文部科学省）
• 海洋資源開発・海上輸送技術の向上（国土交通省）
• 革新的エネルギー技術の研究開発加速（文部科学省）
• 高性能核融合実験装置（ＪＴ－６０ＳＡ）計画の加速（文部科学省）
• 再生可能エネルギーの接続保留問題への緊急対応（経済産業省）