2014年12月11日木曜日

20141210 ICTサービス安心・安全研究会報告書

2014年12月10日に総務省からICTサービス安心・安全研究会報告書が公開されました。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000152.html

原文は別紙1を参照してください。

テーマは2つです。
①消費者保護ルールの見直し・充実
②通信サービスの料金その他の提供条件の在り方等

それぞれ簡単に概要を記載します。
・電気通信サービスの契約にあたっては、顧客の目的に応じて説明内容を変更し、顧客の負荷軽減を検討することが適切。・利用者が契約内容を適切に理解し、契約後のトラブル時は契約内容を確認できるようにわかりやすい書面を制度化することが適切。また、契約内容は紙媒体だけでなく電子媒体としても提供できるようにする。
・電気通信事業法及び景表法に基づく迅速かつ的確な法執行を通じ広告表示の適正化を図る。
・通常影響を及ぼす重要事項について、明確化 し、不実告知、不利益事実の不告知を禁止する。その上で当該禁止行為違反により、利用者が誤認した場合の取消について検討することが適当。

0 件のコメント: