日米ガイドラインの検討先送り

日米の安全保障に対する約束が記載されている日米ガイドラインですが、この検討が2014年12月19日に先送りになることが決定しました。

日米防衛協力のための指針
http://www.mod.go.jp/j/presiding/treaty/sisin/sisin.html

『日米防衛協力のための指針』関連資料一覧
http://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/sisin/

日米ガイドラインの改正については、自民党のマニフェストに以下のように記載されています。

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日米同盟強化を進めるとともに、アジア太平洋地域にお ける同盟の抑止力を高めるため、「日米防衛協力のため の指針」（ガイドライン）を見直しつつ、同盟国・友好国と の防衛協力を推進します。

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どれくらい遅らせるか不明な状態です。4年以内に改正をしないとマニフェスト違反になりますが、大丈夫でしょうかね。

日米ガイドラインですが、中間報告によれば以下のことを改正しようとしています。

1. 現状ではサイバーテロに対する内容の記載がないため追記する。
2. 国際的な安全保障を目的に作られたものだがほとんど日本の安全に関することしか記載がないため、東アジア～太平洋の安全保障に関する内容を記載する。
3. アメリカが一方的に守る内容になっている部分を相互に守る内容に変更。

1個目は時代の変化に伴うものですが、2個目と３個目は今までの日本らしからぬ行為だと思います。
日本のことだけを考えると入れるのは単に日本の負担が大きくなるだけです。
しかし、現実的には東アジアの中で最も発展している日本なのでこれはやったも良いと思います。


3個目は本来ありえないことだと思います。
日米ガイドラインは日米安全保障条約を補いものとして作られました。そのため、アメリカが日本を守ることがあっても、日本がアメリカを守ることはありません。
日米安全保障条約のために日本はデメリットを容認しています。
3個目の通り変更するのであればそれ相応のメリットをもらわなくてはおかしいですが、このままでは一方的にアメリカに有利な内容になってしまいます。

変更内容をもう一度精査し、4年以内に改善をしてほしいです。
このまま実施するようなら本当に近年日本に不利になる施策ばかりを実施している自民党を信用できないですし、安倍内閣をまったく支持できません。

因みに次世代の党はこの変更内容に問題があることを指摘していました。そのため、日本に有利なものに変更することを公約としていました。